階段のリノベーションで活用できる補助金と減税制度を紹介

2021.05.24インテリア・こだわり

「階段をリノベーションしたいけど予算が少ない」
「少しでもコストを抑えてリノベーションをしたい」

階段をリノベーションしたいけど、コスト面がネックとなりなかなか依頼できない方も多いのではないでしょうか。

リノベーションをする際には、一定の条件を満たすことで補助金や減税を受けられる制度があります。

うまく活用することで、トータルの予算を抑えることができるため、積極的に活用しましょう。

 

階段のリノベーションで活用できる補助金

どの地域にお住まいの方でも活用できる補助金が2つあります。

1つは国からの補助、もう一つは各自治体からの補助です。

基本的には、バリアフリー工事にともなう住宅のリフォームやリノベーションの際に利用できる制度です。

ただし、制度によっては支給対象となる要件が異なるため、施工業者に相談しながら手続きを進めていきましょう。

 

介護保険からの補助金

要支援者や要介護者として認定された方が一緒にお住まいの場合、介護保険制度を利用して補助金を受給することができます。

 

該当条件

具体的な条件としては、以下に該当する場合です。

• 要支援者や要介護者として認定されている
• 上記認定者が居住している住居
• 被保険者証と同一の住所

 

補助金額

上限額は20万円となっており、自己負担金額1〜3割で受けることができます。

たとえば、工事費10万円であれば7〜9万円、工事費20万円であれば14万円〜18万円の補助金が受給できます。

 

対象リフォーム

対象となる工事は、手すりやスロープ設置、段差の解消、滑り防止などです。

 

補足

地域によっては要支援者や要介護者として認定されなくても、65歳以上の高齢者がお住まいであればバリアフリーのために補助金を受給できる場合があります。

詳しくは各自治体の介護保険窓口までお問い合わせください。

 

各自治体の補助金

住まいの自治体によっては、バリアフリー改修向けの補助金や助成金を受給できる制度があります。

「高齢者住宅改修費支援制度」や「障害者住宅改造費助成制度」などが用意されており、一般的には要件を満たした高齢者や対象者と同居している親族が対象となります。

 

対象リフォーム

手すりの設置、段差の解消、滑り止めの設置などが対象です。

 

補足

対象となる年齢や工事内容、補助金の上限額などは、各自治体によって異なります。

各自治体の窓口に問い合わせをするか、施工業者に相談しましょう。

また、補助金制度がずっと続くわけではありません。

早いうちから情報収集をして、補助金制度が終了する前に申請が必要です。

 

階段のリノベーションで活用できる減税制度

階段のリノベーションした際に、一定の要件を満たせば、国から減税措置を受けることができます。

減税制度を受けるためには、確定申告や必要書類の提出による申請が必要となります。

 

バリアフリーリフォーム減税

「バリアフリー特定改修工事特別控除制度」という制度を活用することで、国から所得税の控除を受けることができます。

減税制度を受けるために必要な要件は以下のとおりです。

年齢　50歳以上(もしくは65歳以上の高齢者と同居する親族)
工事費　50万円以上の工事
所得　3,000万円以下

「バリアフリー特定改修工事特別控除制度」にはローンなしの投資型減税とローンありのローン型減税の2種類があります。

それぞれ控除期間や控除対象額が違います。

 

投資型減税

適用開始日　平成28年4月1日～令和3年12月31日
控除期間　1年間
控除対象限度額　200万円
控除率　10%

 

ローン型減税

適用開始日　平成21年4月1日～令和3年12月31日
控除期間　5年間
控除対象限度額　1,000万円
控除対象限度額　工事費用の1%〜2%

 

固定資産税や所得税の減税

バリアフリー改修をおこなった住宅に課税される固定資産税が減税される制度です。

改修をおこなった翌年1年間、1/3(条件によっては2/3)が減額となります。

要件

• 65歳以上の人
• 築10年以上
• 賃貸住宅でないこと
• 工事費が50万円以上

工事後3ヶ月以内に必要書類を揃えて、各市町村に申請する必要があります。

 

まとめ

階段をリノベーションする際に活用できる補助金と減税制度を紹介しました。

補助金や減税制度は、利用要件を満たせば誰でも活用ができます。

積極的に活用していただき、コスト面でも満足いくリノベーションを実現させましょう。

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