リフォームをする場合、国土交通省が実施している「すまい給付金」や、自治体などから補助金の支給を受けられることがあります。
ぜひ活用して、リフォームにかかる負担を減らしましょう。
◆すまい給付金
すまい給付金とは、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。
住宅ローン減税は支払っている所得税などから控除する仕組みであり、収入が低い場合その効果は小さくなります。
その負担軽減効果の差を小さくするべく実施されたのがこのすまい給付金で、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。
○すまい給付金の対象者
主な要件
・住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
・住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
・収入が一定以下の者
［消費税率8%時］収入額の目安が510万円以下
［消費税率10%時］収入額の目安が775万円以下
・（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者
※上記収入額は、夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
○給付対象となる住宅の要件
中古住宅については、宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅取得が対象となります。
（消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となりますのでご注意ください）
主な要件
・床面積が50m2以上であること
・第三者機関の検査を受けた住宅であること など
○支給額について
消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円が支給されます。
給付額は、住宅取得者の収入及び不動産登記上の持分割合によって決まります。
◆各種補助金
介護のためにバリアフリー化したい、省エネ性能の高い家にリフォームしたいという場合は、国や自治体など行政が実施する支援の対象となる場合があります。
また、地元の経済活性化を目的として独自に助成を行っている自治体もあるため、要チェックです。
○国が主催する補助金制度
＜長期優良リフォーム補助制度＞
既存住宅の長寿命化を図る「長期優良住宅化」という取り組みがあり、住宅の劣化対策や耐震性向上、省エネ化などを行うとリフォーム費用の1/3、
一戸あたり最大200万円まで国から補助金が交付されます。
＜介護保険制度によるバリアフリー化のリフォーム補助制度＞
「要支援」または「要介護1～5」と認定された人が住む住宅のバリアフリー化のリフォームが対象。
リフォーム費用20万円までにつき、その9割が補助されます。
○自治体単位のリフォーム制度の一例
＜札幌市木造住宅耐震化補助事業＞
昭和56年5月31日以前に建設された民間住宅で耐震リフォームが行われる場合、最大40万円が補助されます。
＜住まいの改良助成制度（東京都足立区）＞
バリアフリー化のリフォームを行う際、30万円を上限としてリフォーム費用の2/10と基準額と比較して低い額が補助されます。
※自治体単位のリフォーム制度は「地元の経済活性化を目的」としている場合が多く、「地元の建設業者に依頼すること」が適用条件となっていることもあるため注意が必要です。
おわりに
すまい補助金も各種助成金も、自ら申請しなければ給付されません。
行ったリフォームの内容をしっかりと把握し、あてはまる助成金がないかを確認して積極的に申請していきましょう。
